2015年06月12日

皆さんご存知ですよね、6/1からの道路交通法改正




ご訪問いただきありがとうございます。

皆さん6月1日から道路交通法が改正になったことはご存知だと思います。

今回の改正の最大のポイントは自転車の取り締まり強化です。

6月1日以降、自転車にも“青切符”的な制度が導入されました。

最近では街中でも警察に止められている自転車をみるようになりました。ブログなどではすでに2回捕まったという強者(?)もいるようです。

■自転車で違反となる項目14個

今回改正された道路交通法には下記のようにに、具体的な違反項目が盛り込まれています。

1.信号無視
2.通行禁止違反(右側通行は一発アウト)
3.歩行者専用道での徐行違反等(基本的に車道走行、歩道では徐行)
4.通行区分違反
5.路側帯の歩行者妨害
6.遮断機が下りた踏み切りへの進入
7.交差点での優先道路通行車妨害等
8.交差点での右折車妨害等
9.環状交差点での安全進行義務違反等
10.一時停止違反(一旦停止して、地に足を付ける)
11.歩道での歩行者妨害
12.ブレーキのない自転車運転
13.酒酔い運転
14.安全運転義務違反

内容を見れば見ればだいたいは分かるのですが、14番目の「安全運転義務違反」には注意が必要です。

規定には、”他人に危害を及ぼさない速度と方法で運転しなければならない”ということが書かれていますが、これには「スマホやイヤフォンの使用」が対象になります。
スマホしながら運転は当然のことですが、イヤフォンをして音楽を聴きながらの運転もアウトになるので注意が必要です。

もしも上記の項目に該当した場合にも変更があるので注意が必要となります。


■青切符と赤切符について

自動車に乗る人ならご存知とは思いますが、交通違反をした場合には、駐車違反や信号無視などの比較的軽い違反ならなら反則金を支払う「青切符」を切られます。

酒気帯び運転や危険運転などの重大で悪質な違反の場合には、罰金の支払いもしくは前科がつく「赤切符」が適用されてきました。

これに対し軽車両と言いながら自転車の場合は、ライトの無灯火などで止められても注意される程度で違反切符を切られることはありませんでした。

これは今まで自転車には軽度の違反に対する「青切符」という制度がなかったからなんです。

今回の改正では、自転車にも「青切符」が導入され、違反すると反則金を支払う義務が生じます。

しかし青切符一発で即反則金の支払いを命じられるわけではなく、3年間のうちに2回以上摘発された場合、公安委員会は安全講習の受講を命じます。一回5,700円と負担も小さくありません。

さらに受講命令に従わなかった場合、5万円以下の罰金が科せられることになります。

スマホやイヤフォン以外に、今までも危ないと言われていた「二人乗り」「傘をさしながらの運転」「2台の自転車での並走」も、安全義務違反で罰則の対象になりますのでご注意を。


また自転車で違反対象となる年齢は「14歳以上のすべての自転車運転者」となっており例外はありません。
ということは中学2年生以上は全員ということです。

ご自分だけでなく、お子さんも自転車運転についても十分に注意が必要です。


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2015年05月27日

企業の節税策に報告義務 政府検討




ご訪問いただきありがとうございます。

2015年5月27日の日経電子版に「企業の節税策に報告義務 政府検討、税逃れ防止へ罰金も」という記事がありました。

内容は下記になります。

「政府は税理士に対し、企業に提供している節税策の報告を2017年度にも義務づける検討に入った。大きな税収減につながる節税を対象にし、報告を拒む場合は罰金も検討する。過度な節税へのけん制効果を見込み、税収減や企業間の不公平を和らげる。企業の租税回避の防止へ国際的な枠組みが整備されつつあることを踏まえ、米欧などと足並みをそろえる。

与党の税制改正の議論を経て、早ければ17年の通常国会で関連法を改正する。節税策を作る税理士やコンサルティング会社に加え、節税策の提供を受ける企業も報告義務づけの対象になる可能性がある。税理士には顧客企業のリストの提出を求めることも検討する。」

これのどこが保険と関係があるかというと、企業の節税対策のひとつとして「生命保険」がよく利用されます。どうするのかについてはここでは述べませんが保険の営業だけでなくよく税理士も企業に提案したりしています。

注目すべきは下記の内容です。

「税理士が企業から25万ドル(約3千万円)を超える報酬を得た場合を報告対象にする米国のように、税理士の契約内容に着目する方法もある。日本政府は先行する国々を参考に義務づけの金額基準などを設ける見通しだ。」

現在でも税務調査が入り保険を利用した節税方法について否認されるケースもあります。

保険の営業マンと税理士が提携し、契約がきまったら保険手数料から紹介料を税理士に支払うというケースがあります。

これについては来年施行される改正保険業法で保険業界にメスが入ってますが、税理士のほうにもメスが入ることになります。

簡単に提携といって保険営業マンと税理士がタッグを組むということがますます難しくなっていきますね。

きちんと契約書を作成し、その中で規定する必要がありますね。


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posted by ブライト艦長 at 12:02| 保険ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月07日

兵庫県で4/1から「自転車保険の加入」条例が施行されました。




ご訪問いただきありがとうございます。

兵庫県は4月1日から、自転車購入者に保険への加入を義務付ける条例案を施行しました。
周知期間を設けるため、実際に義務化されるのは10月1日からとなります。

兵庫県議会では、今年3月18日に自転車利用者および未成年者の保護者や事業者に対し、自転車事故で歩行者などを死傷させた場合に備える損害賠償保険(自転車保険など)への加入義務化を盛り込んだ「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を成立させました。

この条例の施行により、自転車利用者は保険への加入が義務化されます。ただし、罰則は設けていません。

このような状況の中、兵庫県交通安全協会では、自転車会員向けに自転車事故の被害者救済および万一加害者と
なった場合の経済的負担軽減を目的とした自転車保険制度を創設することとし、この自転車保険の幹事引受保険会社として損保ジャパン日本興亜を選定しました。

『ひょうごのけんみん自転車保険』の引受けについて (損保ジャパン日本興亜)

自転車は道路交通法上では「軽車両」の扱いです。

お年寄りから子供まで気軽に乗れますが、自分が被害者になることはもちろん、最近では加害者となることも十分あることを認識しておく必要があります。

特に自分のお子さんが事故を引き起こす可能性がありますので、万が一のために自転車保険も考えてみてはいかがですか。

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