2016年03月21日

マイナス金利が保険に及ぼす影響




ご訪問いただきありがとうございます。

日本生命保険は10日、一時払い終身保険の保険料を4月の契約分から引き上げると発表しました。

契約者に約束する利回り(予定利率)を現在の年0.75%から年0.50%に引き下げるためです。

日銀のマイナス金利政策で運用利回りの確保が難しくなり、国内大手4社がそろって保険料を引き上げることになりました。

マイナス金利が保険に与える影響を見てみましょう。

生命保険会社は契約者から集めた保険料を保険金の支払いのために責任準備金としてストックしています。
このストックした責任準備金は安全な資産である国債を中心に運用しています。

マイナス金利により、生命保険会社の主な運用先である新発10年国債の利回りがマイナスになりました。
このため、あらかじめ保険契約者に現在より高い利率で約束した保険金を契約者に償還すると、保険会社に損失が発生することになります。

特に一時払い終身保険は、契約者が一括で保険料を納めてそのお金を保険会社が長期間にわたって国債などで運用するため、金利低下やマイナス金利の影響を大きく受けることになるのです。

マイナス金利が長期化すれば、他にも貯蓄を目的とする学資保険や個人年金保険など、月払いや年払いの商品にも影響が出てくる可能性があります。

一時払い終身保険は銀行を中心に売れており、19年ぶりに個人で契約する生命保険の総契約高が前年を上回りました。
退職金等まとまったお金の運用先として、利用が多くなっていました。しかしマイナス金利の導入によって、貯蓄型保険の販売停止が目立つようになりました。

今後、マイナス金利の影響で予定利率が下がり保険料は上がる可能性があります。

予定利率とは保険会社が保険の契約者に約束する運用利回りのことです。マイナス金利の影響で掛け捨ての保険商品も保険料が値上がりする可能性があります。
販売停止も含めて特に貯蓄性のある保険は要注意です。

保険会社の破たんリスクについてはどうか。

もちろん保険会社の安全性も考える必要が出てきますが、どちらかというと破たんするのは高い利率の商品でお客さんを集める保険会社がでてきたら要注意かもしれません。


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2016年02月09日

相続と保険




ご訪問いただきありがとうございます。

相続税の基礎控除が縮小されてから1年ちょっとたちました。

平成27年1月1日以後の相続から適用になっていますが、ちょっと整理してみましょう。

改正前:5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

上記のように、基礎控除が6割に縮小されました。相続する遺産が基礎控除以下の
場合には、相続税の申告は必要ありません。
しかし、遺産が基礎控除を超える場合には、相続税の申告が必要になります。

この改正は、特に大都市圏では影響が大きく、「戸建の家を持っていると相続税が
かかる」と言われています。

例えば、子どもが2人、貯金はほとんどなし、財産は持ち家のみの場合、どう分けますか?
また、相続税は10ヶ月以内に現金で納付しないといけませんが、大丈夫ですか?

そこでよく言われる生命保険の活用になります。

生命保険には相続時の非課税枠があります。
生命保険の死亡保険金を法定相続人が受け取った場合「500万円×法定相続人の人数」が
非課税になります。

例えば、法定相続人が4人で相続財産が1億円の場合、相続税の基礎控除「3000万円+
600万×4人」で5400万円を除いた分の4600万円が相続税の課税対象になります。

しかし1億円のうち生命保険の非課税枠(4人なので500万円×相続人の数=2000万円)
分の保険に加入していた場合、相続の基礎控除5400万円に加えて2000万円が非課税に
なるので相続税の課税対象額が2600万円になります。

このように保険を使った場合と、使わない場合では相続税に大きな差がでます。

生命保険の非課税枠を使う場合は、一般的に「一時払い終身保険」を使います。
上記の例でいうと、1億円のうち、預貯金2000万円で保険金2000万円の「一時払い
終身保険」に加入します。

まとまったお金を用意するのが大変な場合は一般的な終身保険を検討してみてください。

相続税の対象となる財産が土地などの不動産の場合、終身保険に加入していてくれれば、
死亡保険金を相続税の納付資金に使うことができます。

お話したのは一例で、個々人の状況により変わりますので、税理士の先生や保険の
営業マンに相談してみてください。



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2016年02月07日

金融庁が銀行での保険窓販の手数料率開示を要請 【週刊ダイヤモンド】




ご訪問いただきありがとうございます。

超ご無沙汰しております。

2月5日の週刊ダイヤモンドの記事に「業界激震!金融庁が銀行での保険窓販の
手数料率開示を要請」という記事がありました。

5兆円を超えるまでに成長した銀行窓口での保険販売ですが、その中でもとりわけ
売れている「外貨建ての保険」について金融庁が突如、手数料率の開示を求めた
とのことです。

昨年末から今年初めにかけて、大手生命保険会社の幹部たちが金融庁を訪れた時に、
保険課長が、「3月末までに、銀行窓口で販売している貯蓄性保険の販売手数料率に
ついて、開示する方向で検討していただきたい」と告げたのが始まりだそうです。

 通告を受けたのは、日本生命保険に加え、第一生命保険と明治安田生命保険、
住友生命保険の国内生保の大手4社らしいのですが、1月28日の夕刻には、各社の企画
担当者が集う企画部会で金融庁の方針が示されたようです。

銀行への手数料はもちろん、一般人にはわかりませんが、金融庁はモニタリングでも、
投資信託の販売が落ち込んでいる中で、手数料の高い保険の販売が好調だったことに
注目しているようです。

手数料率開示の対象となるのは、「特定保険商品」と呼ばれる変額保険や、外貨建て
保険で、「年度末に販売量が急増する」ことから、ノルマ達成のために手数料狙いで
販売しているのではと捉えられています。

開示の対象となる商品や販売チャネルについては、金融庁は明言していませんが、
このような状況が多いと一度は見送られた「手数料開示」が再度議論にのぼる
可能性があります。

5月末に施行される改正保険業法では、乗り合い代理店で横行した手数料狙いの
偏重販売手法に規制が入りますが、今回の件が改善されなければ、対象となる
商品や販売チャネルが当然拡大することになります。

お客様への「情報提供義務」が改正保険業法では課せられますが、そのなかで
「比較推奨基準」を明確に説明し理解していただけるかが肝になりそうですね。


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