2017年02月20日

新潟糸魚川の火災で火災保険を考えてみる。




ご訪問いただきありがとうございます。

少し前の話で恐縮ですが、新潟県糸魚川の火事で被災された方に心からお見舞い申し上げます。

糸魚川市街地で昨年12月発生した火災は、120戸が全焼する大災害となりました。
新潟県は被害が拡大したのは強風によるとして、自然災害を対象とする被災者生活再建支援法の適用を決めました。

被災者生活再建支援法では住宅が全焼した場合、最大300万円が支給されるそうです。県・市の制度の上乗せで最大400万円になるそうですが、一般的に火事では「失火責任法」というものがあり、重大な過失がない場合は延焼の責任を負うことがありません。

もちろん火災保険に加入していないと保険金は支払われないわけですが、火災保険に入っているからといって安心できるわけではありません。

火災保険金の対象となる建物の評価額には、「再調達価額(新価)」と「時価」の二つがあるのをご存知でしたか?。「再調達価額」は、同等の家を新たに建築・購入するのに必要な金額のことです。それに対して「時価」はいわゆる時価で購入価格から経過年数による価値の減少やを差し引いた現在の金額をいいます。


 1998年の保険料自由化を境に、再調達価額での契約が主流となり、時価は少なくなっています。なぜなら時価契約の場合、万が一被災すると再建費用が足りなくなる可能性があります。

長期契約の場合でも、時価の契約なら再調達価額での契約に見直してみる必要があります。

保険料負担が増加しても、火災があったときに再建に必要な資金が足らないのは不幸で、何のために火災保険に加入しているのかわからなくなります。

これを機会に火災保険の証券を一度見てみることをお勧めします。


ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170210/ddm/013/040/021000c#csidxbf3f454fb47463aa6f18e66851ad4f3
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posted by ブライト艦長 at 00:41| 損害保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする