2017年02月20日

保険で貯蓄はできるのか




ご訪問いただきありがとうございます。

「保険でお金を貯めることができますか?」
よくこんな話を聞きませんか?

では本当のところどうでしょうか?

答えはイエスともノーとも言えます。

何故なら利率と期間が影響してくるからです。

今や日銀のゼロ金利政策で普通預金の金利は年0.001%(三菱東京UFJ銀行 2月3日現在)、スーパー定期預金で年0.010%(三菱東京UFJ銀行 2月3日現在)です。

なかなかピンとこないかもしれませんが、元本100万円を倍にするにはどれくらいの期間がかかるのでしょうか。

これを計算するのに72の法則というのがありあます。
これは資産運用において元本が2倍になるような年利と年数とが簡易に求められる法則で「72÷金利=投資期間(年数)」で簡単に求められます。

バブル時代は郵便局の金利は8%ぐらいでした。よって72の法則で計算すると10年弱で倍になります。
では現在の0.01%ではどうでしょうか?
72÷0.01=1000で1000年かかることになります。

1019年というと平安時代、藤原頼通が関白になった年みたいです。(懐かしい!)
気が遠くなる話です。(笑)

いいかえれば8%ぐらいで運用できれば約10年で倍にすることができるわけですね。

そこで今注目されている(保険会社目線ですが)のが、「外貨建て保険」や「変額保険」です。

簡単(すごく乱暴)に説明すると外貨建て保険は「米ドルや豪ドルで運用する保険」で変額保険は「投資信託などで運用する保険」です。

しかし「リターンの高いものはリスクも大きい」ので注意をしてください。
(特に変額保険は変額保険の資格を持った募集人しか販売できません)

でもこれからの時代は「外貨は怖い」とか「投資信託は怖い」と言っていては資産形成はできません。
知らないから怖いのであって、きちんと勉強していく必要があります。

これから個人の金融リテラシーをつけていく必要がありますね。

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2016年02月09日

相続と保険




ご訪問いただきありがとうございます。

相続税の基礎控除が縮小されてから1年ちょっとたちました。

平成27年1月1日以後の相続から適用になっていますが、ちょっと整理してみましょう。

改正前:5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

上記のように、基礎控除が6割に縮小されました。相続する遺産が基礎控除以下の
場合には、相続税の申告は必要ありません。
しかし、遺産が基礎控除を超える場合には、相続税の申告が必要になります。

この改正は、特に大都市圏では影響が大きく、「戸建の家を持っていると相続税が
かかる」と言われています。

例えば、子どもが2人、貯金はほとんどなし、財産は持ち家のみの場合、どう分けますか?
また、相続税は10ヶ月以内に現金で納付しないといけませんが、大丈夫ですか?

そこでよく言われる生命保険の活用になります。

生命保険には相続時の非課税枠があります。
生命保険の死亡保険金を法定相続人が受け取った場合「500万円×法定相続人の人数」が
非課税になります。

例えば、法定相続人が4人で相続財産が1億円の場合、相続税の基礎控除「3000万円+
600万×4人」で5400万円を除いた分の4600万円が相続税の課税対象になります。

しかし1億円のうち生命保険の非課税枠(4人なので500万円×相続人の数=2000万円)
分の保険に加入していた場合、相続の基礎控除5400万円に加えて2000万円が非課税に
なるので相続税の課税対象額が2600万円になります。

このように保険を使った場合と、使わない場合では相続税に大きな差がでます。

生命保険の非課税枠を使う場合は、一般的に「一時払い終身保険」を使います。
上記の例でいうと、1億円のうち、預貯金2000万円で保険金2000万円の「一時払い
終身保険」に加入します。

まとまったお金を用意するのが大変な場合は一般的な終身保険を検討してみてください。

相続税の対象となる財産が土地などの不動産の場合、終身保険に加入していてくれれば、
死亡保険金を相続税の納付資金に使うことができます。

お話したのは一例で、個々人の状況により変わりますので、税理士の先生や保険の
営業マンに相談してみてください。



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2016年02月07日

金融庁が銀行での保険窓販の手数料率開示を要請 【週刊ダイヤモンド】




ご訪問いただきありがとうございます。

超ご無沙汰しております。

2月5日の週刊ダイヤモンドの記事に「業界激震!金融庁が銀行での保険窓販の
手数料率開示を要請」という記事がありました。

5兆円を超えるまでに成長した銀行窓口での保険販売ですが、その中でもとりわけ
売れている「外貨建ての保険」について金融庁が突如、手数料率の開示を求めた
とのことです。

昨年末から今年初めにかけて、大手生命保険会社の幹部たちが金融庁を訪れた時に、
保険課長が、「3月末までに、銀行窓口で販売している貯蓄性保険の販売手数料率に
ついて、開示する方向で検討していただきたい」と告げたのが始まりだそうです。

 通告を受けたのは、日本生命保険に加え、第一生命保険と明治安田生命保険、
住友生命保険の国内生保の大手4社らしいのですが、1月28日の夕刻には、各社の企画
担当者が集う企画部会で金融庁の方針が示されたようです。

銀行への手数料はもちろん、一般人にはわかりませんが、金融庁はモニタリングでも、
投資信託の販売が落ち込んでいる中で、手数料の高い保険の販売が好調だったことに
注目しているようです。

手数料率開示の対象となるのは、「特定保険商品」と呼ばれる変額保険や、外貨建て
保険で、「年度末に販売量が急増する」ことから、ノルマ達成のために手数料狙いで
販売しているのではと捉えられています。

開示の対象となる商品や販売チャネルについては、金融庁は明言していませんが、
このような状況が多いと一度は見送られた「手数料開示」が再度議論にのぼる
可能性があります。

5月末に施行される改正保険業法では、乗り合い代理店で横行した手数料狙いの
偏重販売手法に規制が入りますが、今回の件が改善されなければ、対象となる
商品や販売チャネルが当然拡大することになります。

お客様への「情報提供義務」が改正保険業法では課せられますが、そのなかで
「比較推奨基準」を明確に説明し理解していただけるかが肝になりそうですね。


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