2016年05月14日

熊本地震での支払件数、支払金額が発表されました。




ご訪問いただきありがとうございます。

この度の熊本地震により、お亡くなりになられた方々に謹んで表しますとともに、
被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

一般社団法人日本損害保険協会(以下、損保協会)はこの度の5月9日(月)現在の
熊本地震の支払件数、支払金額を発表しました。

支払件数   40,342件

支払保険金  60,993,628(千円)

支払保険金は2千億〜3千億円に達する見通しで、これは阪神大震災の783億円を
上回り、東日本大震災の1兆2654億円に次ぐ過去2番目の水準となります。

受付件数は151,518件で調査完了件数は45,475件と1/3程度の進捗となっています。

損害保険料率算出機構によると、2014年末時点の地震保険の世帯加入率は全国平均で
28・8%で、東日本大震災前の10年3月と比べると5・8ポイント上昇しています。

加入率は地域ごとに大きな差があり、熊本(28・5%)や大分(22・1%)ですが、
長崎(13・6%)など福岡を除く九州各県は全国平均を下回っています。
これはこれまで九州地方で地震が少なかったことが影響したとみられます。

2011年に東日本大震災が発生以降、保険料の改定を2回行っています。
まず、14年7月に全国平均で15.5%上げ、さらに昨年9月に将来的に全国平均で
19%上げることを決めました。

ただし、14年に15.5%アップしているのに、再び一気に19%に上げるのはつらい
ので取り敢えず17年1月に5.15%上げ、そして残りの13.9%を2回に分けて
引き上げるとのことです。

地震保険は単独で加入できないこと、そして今後も保険料は上がるということは頭に
入れておいてください。

こちらも一度ご覧下さい。
ミニ保険(少額短期保険)
医療保険
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葬儀保険
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posted by ブライト艦長 at 15:42| 地震保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年02月21日

地震保険の仕組み




ご訪問いただきありがとうございます。

昨日、地震保険料が来年7月にも値上げされるかも、という記事を掲載しました。今回は地震保険の仕組みそのものについて説明したいと思います。

火災保険では、通常、地震や噴火、津波によって生じた火災による損害を免責事由としています。

地震災害は、地震の発生時期、規模、頻度の予測が困難で、また阪神大震災や東日本大震災のように、ひとたび発生した場合、被害地域は非常に広範囲に及び、また損害は莫大なものとなります。

巨大地震による保険金支払予想額は損害保険会社の負担能力を超過してしまうことになります。

また、地震保険の制度設計を行おうとすると、長期間にわたる地震発生状況を基礎に行わざるを得ないため、短期間の保険収支を基本とする損害保険会社だけでは制度運営が困難となります。

上記の理由から、地震保険制度は、政府が「再保険」という形で民間の損害保険会社をバックアップすることによって成り立っています。

地震保険制度について

地震保険は、被災者の生活の安定に寄与することを目的とする「地震保険に関する法律(地震保険法)」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。

1回の地震等による保険金の総支払限度額は大震災が発生しても保険金の支払いに支障がない
ように最大5.5兆円に設定されています。

政府と民間の責任額は以下の通りとなっています。
@1,150億円までは民間で保険金を100%支払う
A1,150億円を超えて1兆9,250億円までは民間と政府が保険金を50%ずつ支払う
B1兆9,250億円を超える部分は、民間が保険金の5%を、政府が保険金の95%を支払う

再保険の仕組み

損害保険会社が引き受けた地震保険は、すべて日本地震再保険(株)に再保険(出再)され、受領した保険料全額が再保険料として支払われています。

日本地震再保険(株)は、自らが保有する分、損害保険会社に再び再保険する分(再々保険)、政府に再保険する分に別け、再保険の手配(出再)を行います。

保険契約者の支払った保険料は、将来の巨大地震に対する保険金支払いの備えとして、損害保険会社は「危険準備金」として他の勘定と明確に区分して積み立てており、政府も「地震再保険特別会計」として保険料を積み立て、区分経理を行っています。


ご存知のように地震保険は、単独で加入することはできず、必ず火災保険とセットで加入しなければなりません。

地震保険に加入する際の保険金額は、法律によって火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定するように定められています。ただし、建物については5,000万円、家財については1,000万円の限度額が設けられています。

支払については、居住用建物、家財について生じた損害が全損(100%)、半損(50%)、または一部損(10%)に該当するときに保険金が支払われます。なお、損害が「一部損」に至らない場合は 、保険金は支払われません。

何かと制限の多い地震保険ですが、東日本大震災後には加入者が増えています。

東日本大震災で保険金の支払いが急増し、将来の支払いに備える準備金が減少しています。このために保険料の値上げを検討しています。

こちらも一度ご覧下さい。
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posted by ブライト艦長 at 10:18| 地震保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月06日

地震保険についてのアンケート調査





ご訪問いただきありがとうございます。

先日、SBI少額短期保険会社より「地震と地震保険に関するアンケート調査結果」が発表されました。

地震と地震保険に関するアンケート調査結果について(SBI少額短期保険会社)

以下、アンケート結果を簡単に記載します。

6割以上の人が、将来の大地震について不安を感じている

58.8%の方が近い将来自分の住んでいる地域で大地震が「発生する」「どちらかといえば発生する」と考えており、また大地震が起こった際に62.4%の方が「被害を受ける」「どちらかといえば被害をうける」と感じています。

被災後の家族との連絡方法や避難場所を決めているのは3割にとどまる。

地震対策として、被災時の家族との連絡方法や避難場所を決めているのは約31.8%と半数以下でした。地震対策としては非常用の食料・水を備蓄しているが40.8%ともっとも多く、避難グッズを用意している36.4%、家具の転倒。落下対策をしている32.0%となっています。
特に対策していないは32.4%もあります。
平日家族がバラバラな状況も想定できますので、家族との連絡方法や避難場所を決めておくことが重要です。

家族との連絡手段として携帯電話でのメールを想定している方が52.0%、通話を想定している人が47.4%と「携帯電話」が最も多く、「災害用の各種伝言サービス」を想定している人も全体の43.8%に。

東日本大震災の発生時には、電話やメール等がつながりくく、家族との連絡が取れなかったのは記憶に残っています。その一方でTwitterやFacebook等のSNSでの連絡が注目されましたが、現状ではSNSを想定している方は11.4%とまだ少ないようです。

地震に備えて万全な再建費用を準備している方は全体の6.3%

100%の備えがあるは6.3%、80%程度の備えがあるは7.9%、50%程度が25.1%ともっとも多くなっています。
また、29.83%がわからないと答えています。


火災保険や地震保険について理解されていない方が、全体の約半分。

火災保険では地震を原因とする倒壊・火災などの被害が補償されないことを「知っている」57%、「なんとなく知っている」と答えた方は29.0%でした。
また地震保険の補償額が火災保険の半分までということを「知っている」24.4%「なんとなく知っている」と答えた方は24.9%でした。

昨年の東日本大震災以降、地震補償への関心が高まっていますが、地震による火災被害は火災保険では補償されないことや、地震保険の補償額の上限についてまだしっかりと認知されていないようです。
いざという時に困らないように今一度火災保険・地震保険の補償内容について確認が必要ではないでしょうか。


自宅再建への備えは「地震保険」「貯蓄やその他金融資産」で準備している方が多い。

とは言え、災害が発生した場合、返済中のローンに加えて新たな再建のためのローンが発生し、二重ローンを抱えるリスクがありますので補償について今一度確認がご必要です。


 単独で加入できる地震補償保険「リスタ」 SBI少額短期保険


お読みいただきありがとうございました。
posted by ブライト艦長 at 14:51| Comment(0) | 地震保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする