2012年11月29日

「高額医療・高額介護合算療養費制度」で医療費・介護費の自己負担を軽減





ご訪問いただきありがとうございます。

医療費や介護サービス費の自己負担額は、医療保険と介護保険により費用の一部を負担すればすみます。
しかし、長期間にわたって治療や介護サービスを受ける場合、家計の負担は重くなってきます。

私たちは医療保険、介護保険それぞれについて、月単位で限度額を超えた分について自己負担を軽くする制度(高額療養費制度など)を利用することができますが、平成20年4月から、同じ世帯で医療と介護の両方を利用した場合に、年単位で、さらに自己負担の軽減を図る「高額医療・高額介護合算療養費制度」が導入されました。

「高額医療・高額介護合算療養費制度」とは
医療費と介護費の両方で家計の負担が重くなっている場合、その負担を軽減するため、平成20年4月から設けられた制度です。

この制度では、世帯内の同一の医療保険(健康保険や国民健康保険など)の加入者の方について、1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日)に「医療保険」と「介護保険」の両方に自己負担があり、その自己負担の合計が「高額医療・高額介護合算療養費制度」の自己負担限度額を超えた場合、申請によって、自己負担限度額を超えた金額が支給されます。

自己負担限度額
自己負担限度額は所得や年齢によって違っており、細かく設定されています。

詳しくは政府広報オンライン
医療費・介護費の自己負担を軽減します。「高額医療・高額介護合算療養費制度」のページで確認してください。


申請から支給までの流れ
「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、医療保険と介護保険から、支給される仕組みになっているので、、加入している医療保険と介護保険の両方の窓口に申請することが必要となります。

@介護保険に申請
 市区町村で申請後、「介護自己負担額証明書」を申請者に交付。

A医療保険に申請
 「介護自己負担額証明書」を添付して、医療保険者に申請。

B医療保険・介護保険からの支給額決定

C医療保険・介護保険それぞれから支給を受ける

「高額医療・高額介護合算療養費制度」は条件が細かく決められているため、該当するかどうか判断しにくい場合があります。

詳しくは、加入している医療保険の窓口またはお住まいの市区町村の介護保険の窓口に問い合わせてください。


私たちの医療費と介護費の自己負担額は、高額療養費と高額介護サービス費によって、低く抑えられています。
現実問題として、「高額医療・高額介護合算療養費制度」を利用するほど高額になるのはあまりないかもしれません。

しかし、医療費と介護費が同時期に発生した場合に使えるかもしれない制度なので、頭の片隅にでも置いておいて下さい。

こちらも一度ご覧下さい。
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医療保険
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posted by ブライト艦長 at 10:31| Comment(0) | 介護保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月26日

介護費用は「医療費控除」の対象になるの?

ご訪問いただきありがとうございます。

みなさんのお手元には、保険会社から年末調整用に「生命保険料控除証明書」が送られてきてると思います。
また、「医療費控除」についてもみなさんはよくご存知だと思います。

「医療費控除」とは生計を一にする家族が、1年間に支払った医療費の合計が10万円(または合計所得金額の5%のいずれか低いほう)を超える場合、確定申告をすることで超過分の金額(200万円を限度)を所得から控除できる制度です。

あまり知られていませんが、公的介護保険によるサービスを利用した場合の費用(自己負担分)も「医療費控除」の対象になるものがあります


「医療費控除」を受けるためには、最寄の税務署へ確定申告が必要となるので、医療費の領収書だけではなく、介護サービス費の領収書も忘れずに保管しておいてください。

「医療費控除」は下記のサービスの他、平成24年4月に創設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスも一定の条件付きで控除対象となります。

また、医師が発行した「おむつ使用証明書」があれば、おむつ代も対象となります。

■医療費控除の対象となる主な在宅サービス(予防給付を除く)
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導(医師等による管理・指導)
・通所リハビリテーション(デイケア)
・短期入所療養介護(医療施設でのショートステイ)


○上記のサービスと併用する場合のみ対象となるサービス
・訪問介護(生活援助中心型を除く)
・夜間対応型訪問介護
・訪問入浴介護
・通所介護(デイサービス)
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・短期入所生活介護(福祉施設でのショートステイ)


■医療費控除の対象となる主な施設サービス
・介護老人福祉施設の施設サービス費の自己負担額の2分の1相当額
・介護老人保健施設の施設サービス費の自己負担額
・介護療養型医療施設の施設サービス費の自己負担額
※施設サービスの自己負担額には食費・居住費も含みます。

参考文献:「介護保障ガイド」(2012年8月全面改訂版)生命保険文化センター

詳しくは税理士さんに聞いてみてください。


こちらも一度ご覧下さい。
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posted by ブライト艦長 at 10:42| Comment(0) | 介護保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月05日

公的介護保険だけで大丈夫?




ご訪問いただきありがとうございます。

今回は介護保険について考えてみたいと思います。

2012年3月末現在、要介護認定者数は530万人を超えています。
(独立行政法人福祉医療機構)

また今後も「高齢化」と「少子化」がますます進んでいくことにより、より少ない人数で

高齢者を支えていかなければなりません。

「超高齢社会」では介護という問題は「他人事でなく」どこの家庭でも起こりうる身近な

出来事なのです。

また、家族の介護のために仕事を辞める人が増えています。介護費用が発生し、支出が

増えると同時に収入が減る可能性があることも想定しておかなければなりません。


公的介護保険は40歳を超えた人は加入する義務があります。公的介護保険は

施設サービス等を利用した際の費用が9割負担されますが、残り1割は自己負担する

必要があります。

また、一度介護状態になったら、介護を必要としない状態に回復するのは困難で、

長期にわたり介護サービスを利用する必要があります。


公的介護保険給付で利用できる施設サービスの利用額(時間)等は決まっているので、

決められたサービス内では十分でない人もいます。その際、自己負担額を支払い

続けるのが難しくなる可能性に備えて民間の介護保険を利用する人が多いのです。


公的介護保険と最も違う部分は、給付内容が施設サービス等の現物支給ではなく

現金支給があることです。


もちろん生涯介護を必要としない人も多くいますし、また介護の必要度合いにより

公的介護保険で問題ない人もいます。



大手保険会社の介護保険の保険料は決して安いものではなく、払込期間によっては

支払う保険料と受け取れる給付金が変わらない場合もあります。


それに対して少額短期保険は「すでに要介護状態にある人でも加入できる」「公的

介護保険の対象にならない39歳以下も要介護状態になったら保険金を支払う」等の

本当に介護を必要としている人のニーズにあった保険を安い保険料で提供しています。


  「生きるんじゃ!」 ブロードマインド少額短期保険


是非一度、検討してみてください。

民間の介護保険に加入するときには、公的介護保険と合わせて仕組みを理解した上で

加入することが必要です。


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ラベル:介護保険
posted by ブライト艦長 at 16:21| Comment(0) | 介護保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする