2015年05月27日

企業の節税策に報告義務 政府検討




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2015年5月27日の日経電子版に「企業の節税策に報告義務 政府検討、税逃れ防止へ罰金も」という記事がありました。

内容は下記になります。

「政府は税理士に対し、企業に提供している節税策の報告を2017年度にも義務づける検討に入った。大きな税収減につながる節税を対象にし、報告を拒む場合は罰金も検討する。過度な節税へのけん制効果を見込み、税収減や企業間の不公平を和らげる。企業の租税回避の防止へ国際的な枠組みが整備されつつあることを踏まえ、米欧などと足並みをそろえる。

与党の税制改正の議論を経て、早ければ17年の通常国会で関連法を改正する。節税策を作る税理士やコンサルティング会社に加え、節税策の提供を受ける企業も報告義務づけの対象になる可能性がある。税理士には顧客企業のリストの提出を求めることも検討する。」

これのどこが保険と関係があるかというと、企業の節税対策のひとつとして「生命保険」がよく利用されます。どうするのかについてはここでは述べませんが保険の営業だけでなくよく税理士も企業に提案したりしています。

注目すべきは下記の内容です。

「税理士が企業から25万ドル(約3千万円)を超える報酬を得た場合を報告対象にする米国のように、税理士の契約内容に着目する方法もある。日本政府は先行する国々を参考に義務づけの金額基準などを設ける見通しだ。」

現在でも税務調査が入り保険を利用した節税方法について否認されるケースもあります。

保険の営業マンと税理士が提携し、契約がきまったら保険手数料から紹介料を税理士に支払うというケースがあります。

これについては来年施行される改正保険業法で保険業界にメスが入ってますが、税理士のほうにもメスが入ることになります。

簡単に提携といって保険営業マンと税理士がタッグを組むということがますます難しくなっていきますね。

きちんと契約書を作成し、その中で規定する必要がありますね。


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posted by ブライト艦長 at 12:02| 保険ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする