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2014年10月26日の日経新聞の記事です。
「金融庁は、複数の保険会社の商品を取り扱う保険の乗り合い代理店(保険ショップ)の実態調査に乗り出した。勧める商品が販売手数料の高い商品に偏っているとの批判があるためだ。契約者が払う保険料のうち、販売手数料をいくら受け取っているのか、月内に報告するように求めた。販売手数料が高すぎ、販売にひずみがあれば、是正を求める考えだ。
金融庁は9月中旬、保険会社を通じて、代理店に販売手数料の水準などの提出を要請した。対象になった代理店は数十社あるとみられる。必要に応じて、個別に聞き取り調査を実施する。」
先日お届けした情報ですが、日経新聞にも載りましたね。
「具体的には、代理店が販売した個々の商品の保険料率はいくらで、それぞれどれぐらい売れて、販売手数料の総額はいくらだったのか、時系列で示すように求めた。特定の保険会社の特定の保険を集中販売している場合、どのように推奨商品を決めたかを示す資料の提出も求めた。手数料を稼ぐ目的で、特定の保険会社の特定の商品を契約者に勧める傾向にないかを確認する狙いがある。」
さて保険代理店に上記のような情報が整理されているのか?が問題になりますね。
「仕入れが発生しない」「在庫を持たなくてもよい」というビジネスですので、通常の企業であれば必要である計数管理ができていない代理店が多いのも特長です。
今回の保険業法の改正では「手数料開示」は見送られましたが、金融庁はモニタリングしていくということです。
『販売手数料は保険会社によって違い、複数の業界関係者によると、「初年度は年間保険料の半分から同額を支払う保険会社もある」という。』
「代理店は保険会社から受け取る販売手数料が収入源で、手数料の高い保険を勧めているのではないかという指摘も一部で出始めている。」
出始めているというより、これが問題視され今回の保険業法改正につながったというのが本当のところです。
乗り合い保険ショップが矢面にたたされていますが、当然国内保険会社の手数料体系の開示も忘れずにお願いしますね。
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