2014年09月08日

保険業法改正についての独り言







ご訪問いただきありがとうございます。

保険業界、特に保険代理店にとって大きな課題となっている保険業法改正ですが、態勢整備についてまだ全く手をつけていない代理店が結構あるようですね。

「なぜ手をつけていないか」はこの秋に金融庁から監督指針が出るので、それを待ってから進めようと考えているようです。

しかし、「監督指針は秋には出ないのでは?」という噂もあります。

詳しい情報を入手したら、ご報告できる機会もあるかと思いますが、出てから対応しようと後出しジャンケンみたいなことをまだ考えている代理店もおおいようですね。

「代理店の規模、特性に応じて態勢整備をしなければならない」と金融庁が言っているのに、もし監督指針が出なかったらどうするのでしょうね。


態勢整備ができない代理店は当然淘汰(と言うより退場)されていくことになります。

消費者にとっての保険業法改正についてはまたの機会にアップします。

もう手をつけないとPDCAサイクルを一回りさせることはできないと思います。

危機感がないと思うのは私だけでしょうか。



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「介護されることについての意識」調査 〜第一生命〜




ご訪問いただきありがとうございます。

日本は「高齢化社会」といわれます。

日本は、国勢調査の結果では1970年(昭和45年)調査(7.1%)で「高齢化社会」になり、1995年(平成7年)調査(14.5%)で「高齢社会」になっています。
また、人口推計の結果では、2007年(平成19年)(21.5%)に「超高齢社会」となっています。

高齢化社会 高齢化率 7 〜 14%
高齢社会  高齢化率 14 〜 21%
超高齢社会 高齢化率 21% 〜

ですのでメディアなどでいわれる「高齢化社会」は厳密に言えば間違いとなります。

第一生命保険株式会社のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所では8月22日、全国の50〜79歳の男女600 名に「介護されることについての意識」アンケート調査を実施し、その調査結果報告しました。

<調査対象者> 50歳以上79歳の全国の男女600名(第一生命経済研究所生活調査モニターより抽出)
<調査時期> 2013年8月13日〜9月1日
<調査方法> 郵送調査法
<有効回収数> 545名(有効回収率90.8%)

以下、調査結果を簡単に見て見ます。

■介護を受けたい場所とその理由

男性では「自宅」派が過半。女性は「介護施設」派。
自宅派は「住み慣れた家で暮らしたいから」、施設派は「家族に負担をかけたくないから」


■寝たきりや体が不自由になった場合、主として誰に介護してもらいたいか

配偶者がいる男性は「配偶者」と回答した人が 71.5%。女性では 32.2%にとどまり、「施設の職員」と回答した人(39.4%)を下回る。

また配偶者がいない人では、男女ともに「施設の職員」を挙げた人が過半数を占める。
配偶者の有無に関わらず、娘に介護してもらいたいと考えている人は女性に多いようですね。
というより息子には期待していないのかもしれませんね。


■治る見込みがなく、余命が限られた場合、どこで最後をすごしたいか。

「自宅で過ごしたいが、実際には難しいと思う」と回答した人が59.2%と6割近くおり、「自宅で過ごしたいし、実際に過ごせると思う」とした人(20.9%)を合わせると、80.1%は自宅で過ごしたいと考えています。

年齢層別では、「自宅で過ごしたいし、実際に過ごせると思う」と回答した人は70代では26.1%と多く、「自宅で過ごしたいが、実際には難しいと思う」人(57.2%)を合わせると、83.3%が自宅で過ごしたいと考えています。

やっぱり最後は自宅でと思いますよね。

■孤立死する可能性

「可能性は高い」と回答した人は全体で6.8%にとどまりましたが、「あるかもしれない」(30.1%)を合わせると36.9%が、孤立死の可能性を認識しています。

性別にみると、孤立死の可能性が「ほとんどない」とした人は、男性では 61.3%だったのに対し、女性では 51.3%と半数程度しかおらず、男性より女性の方が、自身の孤立死の可能性を自覚している人が多いようです。

女性のほうが長きするので当然といえば当然ですよね。


「人生50年保険」なんてはるか昔の話で、「死亡するリスク」から「長生きするリスク」に備えて保険も考えていく必要がありますね。

株式会社第一生命経済研究所「介護されることについての意識」調査

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2014年09月02日

国内最大規模の損害保険会社誕生! 〜損保ジャパン日本興亜〜




ご訪問いただきありがとうございます。
久しぶりの更新となります。

2014年9月1日、「損保ジャパン」と「日本興亜損保」が合併し、国内最大規模となる損害保険会社が誕生しました。

新会社の名称は「損害保険ジャパン日本興亜株式会社(損保ジャパン日本興亜)」で、それにともない、損保ジャパン日本興亜グループの主な会社の社名も変更されています。

NKSJホールディングス株式会社は「損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社」に、NKSJひまわり生命保険株式会社は「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社」に社名変更しています。

社名が日本重なりという突っ込みは別にして「損保ジャパン」と「日本興亜損保」は既に4年前にから共持ち株会社を設立して経営統合していますが、少子高齢化などを背景に主力の自動車保険事業が伸び悩むなか、新たな商品やサービスを開発して事業規模を拡大する一方で、業務の効率化を一段と進めるために合併に踏み切りました。

新会社の「保険料収入」(売上高に相当)は2兆円になり、「東京海上日動海上火災」を抜いて国内で最大の損害保険会社となります。

日本の損害保険会社は「損保ジャパン日本興亜」「東京海上日動火災」と「三井住友海上火災」のメガ損保3強時代に突入しました。

銀行、証券と同じように大型の再編が一巡しましたが、収益性の向上だけでなく、顧客サービスも一層向上させてほしいものですね。


余談ですが、金融庁から免許を受けている損害保険会社って何社あるかご存知ですか?

正解は31社です。(金融庁 損害保険会社免許一覧 平成26年8月19日現在

結構ありますよね。外国損害保険会社を入れるともっと多くなりますが。。。


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