2014年01月31日

自賠責保険の保険料 14年度は据え置き 金融庁




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 金融庁は1月29日、自動車損害賠償責任(自賠責)保険審議会(金融庁長官の諮問機関)を開き、2014年度の自賠責保険料を据え置くことを決めました。

自動車損害賠償責任保険審議会(金融庁)のページはこちら
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/zid_base.html

今年4月に消費税率が5%から8%に上がりますが、保険料本体は非課税のため、保険収支への影響は小さいと判断したためです。

 しかし代理店への販売手数料は消費税の課税対象のため、損害保険会社が代理店に払う手数料は引き上げる必要があります。
金融庁は15年度以降の保険料改定時に転嫁を検討する案を提示。異論が出なかったため、それまでの間は保険会社が費用を負担することになりました。
ということは15年度以降は上がるということですよね。。。

自賠責保険は事故率の上昇などで保険収支が悪化したため、これまで11年度と13年度にそれぞれ1割強値上げされています。

 また、自賠責審議会は同日、アメリカンホーム医療・損害保険会社に自賠責事業への参入を認可することを決めています。




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2014年01月27日

最近のニュースは「保険ショップ」悪者論が多いですね。。。




ご訪問いただきありがとうございます。

当ブログでもさんざん取り上げている「委任型募集人(委託型募集人)」ですが、新聞や雑誌を見てみると「保険ショップ」悪者論が多いですね。

記事を含めて誤解、または誤解されないような表現もあるのでちょっと整理してみようと思います。

昨日(1/26)ネットで「金融庁が保険代理店の規制強化へ 街の「乗り合いショップ」も変わる」という記事がありました。

内容は、金融庁が、「保険代理店」に対する「監督指針」を変更し、規制を強化するということです。
ポイントとして、代理店と雇用関係にない「募集人」と呼ばれる人に代理店が販売委託(保険会社から見ると「再委託」)をすることをあげています。

誤解(もしくは誤解を招く)のは「募集人」の表現です。

前提として、保険を販売するためには「生命保険募集人(もしくは損害保険募集人)」の資格が必要で、資格なしで保険販売をすると保険業法違反となります。
ですので、「募集人」が保険会社の営業職員や保険ショップの店員と対立するものではありません。

また「保険募集」とは保険の勧誘や販売を意味しますが、保険業法では保険契約の締結の代理または媒介を行うことと定義されています。
一般に「保険募集人」という場合、「保険代理店」とほぼ同じ意味で使われています。保険代理店とは、保険会社から保険商品の販売委託を受けた保険募集代理店のことをいいます。

もう一度整理しますと、保険販売をする人はすべて募集人ということになります。

今回問題になっているのは、保険代理店に雇用(社員)されている人でなく、業務委託契約を締結しフルコミッションで保険販売を行っている人です。

実態として週数回程度の出社していないため、代理店の管理・教育等ができないのではないか?
それが問題のある募集行為に繋がっているのではないのか?

というのが、金融庁の認識で、そもそも禁止だった「再委託」を明確に「禁止」しただけの話なのです。

現在保険ショップは社員として固定給を払っているところが多いので、この「委任型募集人(委託型募集人)」については大きな問題になっていません。

それよりも、本丸の保険業法改正のほうが大きな課題なのです。

この件についてはまたお話したいと思います。


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2014年01月17日

金融庁が保険会社に委託型募集人の適正化を要請! 




ご訪問いただきありがとうございます。

保険業界を騒がしている「委託型募集人(委任型募集人)」について、金融庁は昨日1月16日に、保険会社に対し、代理店が第三者に保険販売を再委託することを禁止する監督指針の改正案を出しました。

また同日、生保、損保のすべての保険会社に対し、「保険代理店使用人の適正化等」について、金融庁より保険業法に基づく報告命令を出しました。

これを受けて各保険会社は代理店に対し所属保険募集人に関する実態調査等行うと連絡しています。

各保険会社から保険代理店に出された文書は概ね以下のようです。

【経緯】
保険募集の再委託については従来から禁止されている。
2012年の保険業法改正(第275条第3項)において、保険募集の再委託がグループ内の保険会社間に限って認められた。
⇒他のケースで保険募集の再委託が禁止されていることが今回明確になった。

2013年6月7日付で公表された金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキンググループ」報告書において、「(委託型募集人は)適切な教育・指導・管理を受けることなく募集業務を行っている可能性があるとの指摘がある」等と記載された。

金融庁の実態の聴取により、一部の保険代理店において、再委託の禁止に抵触するおそれのある者や、使用人の要件を満たさないおそれのある者を使用人として登録・届出を行っていることが確認された。

【内容】
自社が代理申請会社である全保険代理店の使用人について、その契約形態等の実態を調査のうえ報告すること。

もし不適切な使用人に該当する場合には可及的かつ速やかに適正化を図る必要があることから、遅くとも2015年3月末日までに新たな募集体制への移行等の措置を行い、その結果を報告すること。

適切な使用人とは、「保険代理店から保険募集に関し適切な教育・管理・指導を受けていることに加えて、保険代理店の事務所に勤務し、かつ、保険代理店の指揮監督・命令のもとで保険募集を行う者」とされています。(※1)

(※1)当該要件を充足する形態として、「雇用」「派遣」「出向」といった形態であることが必要。
  したがって、「雇用」「派遣」「出向」以外の使用人は、これら三形態へ移行すること。

今後の使用人届出に際しては、使用人要件の充足状況や契約形態(「雇用」「派遣」「出向」のいずれか)等の確認が必要となること、実態調査については決定次第案内する旨の文書が届いているようです。


保険代理店としては、今後雇用するのか、しないのかの判断がせまられます。
「雇用」する場合、社会保険などの費用が発生するので立ち行かなく代理店も出てくるでしょう。

募集人にとってはさらに大問題です。
「雇用」されない場合は失業となりますし、もともと自由な働き方ができるところにメリットを感じている人も多いため、今さら「雇用」されたくないと思う人もいると思います。
個人代理店として登録したとしても、乗合は認めてもらえないと思いますので1社専属になるしかありません。


これが大騒ぎしている理由なんです。



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